@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000119,
 author = {安田, 利枝 and ヤスダ, リエ and Yasuda, Rie},
 issue = {1},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Dec},
 note = {P(論文), 国連の開発援助システムの中核に位置する国連開発計画(UNDP)は、「持続可能な人間開発」を理念として掲げ、これを実現する統治のありかたとして民主的統治(ガバナンス)の概念に依拠して、民主的統治(ガバナンス)と不可分のものとして地方統治(ガバナンス)の向上を積極的に推奨、途上国の地方分権を支援してきた。こうした援助理念は、その規範性ゆえに極めて魅力的であるものの、民主主義の政治制度および中央-地方の政府間関係の多様なあり方を政策論に組み込まず、被援助国の政治的環境に適合的な制度設計を被援助国政府とともに模索する姿勢を欠いている。ネパールの地方分権化の現状は、地方分権が中央政府自体の分権化への一貫した取り組みを前提として実現できるものであること、そして困難ではあるが被援助国の政治的コミットメントを確保するための模索が続けられなければならないことを教えている。},
 pages = {87--105},
 title = {国連開発計画の民主的統治(ガバナンス)および地方分権化支援 : ネパールの地方分権化を題材に},
 volume = {47},
 year = {2004}
}