税効果会計における会計処理の一考察

井上, 行忠

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税効果会計における会計処理の一考察

https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/2000082

名前 / ファイル	ライセンス	アクション
税効果会計における会計処理の一考察.pdf (1.2 MB)

Item type

紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)

公開日

2025-07-08

タイトル

税効果会計における会計処理の一考察

言語

jpn

資源タイプ

資源タイプ識別子

http://purl.org/coar/resource_type/c_6501

資源タイプ

departmental bulletin paper

アクセス権

open access

アクセス権URI

http://purl.org/coar/access_right/c_abf2

記事種別(日)

研究ノート

item_10002_alternative_title_28

その他のタイトル

ゼイコウカカイケイニオケルカイケイショリノイチコウサツ

言語

著者名(日)

井上, 行忠

著者名よみ

識別子Scheme

WEKO

識別子

姓名

イノウエ, ユキタダ

言語

姓

イノウエ

言語

名

ユキタダ

言語

著者所属(日)

嘉悦大学経営経済学部

item_10002_description_34

内容記述タイプ

Abstract

内容記述

税効果会計は、2015年12月に監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」等について見直しが行われ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表された。また、2018年2月には、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が公表され、一連の税効果会計の改正が終了した。その後、2021年8月にASBJから実務対応報告書42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表された。現在税効果会計は、税法が頻繁に改正され、また税金計算そのものが複雑化していることもあり、複雑かつ重要な会計領域の1つとなっている。
　税効果会計の会計処理上の諸問題として、（1）税率の選択、（2）繰延税効果の認識範囲、（3）繰延税金資産の計上基準、（4）繰延税金資産の回収可能性の判断要件、（5）繰延税金に対する割引計算適用の適否、（6）企業結合における税効果会計の適用方法等が指摘されている。特に、繰延税金資産のうち将来回収される可能性が低いと判断される金額については、評価性引当額を計上して減額を行うことになる。この回収可能性の判断は、主として経営者の主観的な将来見積もりに依拠することになり問題点として指摘されている。
　本稿は、税効果会計の目的および方法（会計処理等）について確認し、税理士試験における試験科目（簿記論）の総合問題の出題内容（税効果会計）の解答・解説を行い出題傾向について設問を用いて考察を行った。

言語

item_10002_source_id_36

収録物識別子タイプ

NCID

収録物識別子

AA1171228X

bibliographic_information

ja : 嘉悦大学研究論集

巻 67, 号 2, p. 39-54, ページ数 16, 発行日 2025-03-12

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Ver.1

2025-07-07 02:39:44.957810

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