@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000248,
 author = {青山, 悦子 and アオヤマ, エツコ and Aoyama, Etsuko},
 issue = {3},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 少子高齢化が急速に進行するなかで、わが国の人口は近い将来大幅に減少することが予測されている。かかる「人口減少社会」にあって、今後労働力を確保するためには、高年齢者や女性、若者など、これまで労働力として十分に活用されてこなかった層の雇用を促進する必要が緊急の課題となっている。 2004年6月、高年齢者の職業生活の安定と福祉の増進を目的として成立した「高年齢者雇用安定法」は年金改革に相応する形で改正され、2006年4月より定年後65歳までの雇用確保措置が段階的に義務化されることになった。同法の改正を契機に、多くの企業は、高年齢者の継続雇用に向けての取り組みを見直し始めている。 そこで本稿では、「改正高年齢者雇用安定法」施行後の高年齢者雇用についての企業の取り組みを検証することによって、今後の高年齢者の雇用場面での活用に向けたいくつかの課題について明らかにした。},
 pages = {43--58},
 title = {高年齢者雇用の現状と課題},
 volume = {51},
 year = {2009}
}