@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000250,
 author = {和泉, 徹彦 and イズミ, テツヒコ and IZUMI, Tetsuhiko},
 issue = {3},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 2011年にも導入が予定されている「社会保障カード(仮称)」は厚生労働省の有識者検討会によって検討が進められている。そもそも社会保障カードはe-Japan重点計画による医療のIT化や健康保険証・介護保険証の個人カード化の検討から出発している。年金通知システム連携の機能を併せて社会保障カードとなる予定であるが、住民基本台帳カードとの一体型としての発行が濃厚となっている。そこには住民基本台帳カードを普及させたい総務省と、ICカードを日本の産業政策の目玉にしたい経済産業省という政府内ステークホルダーの思惑が大きく影響している。社会保障カード自体は利活用のフロンティアが大きく広がっており、国民生活の利便性向上に資する可能性は十分にある。そのためには、社会保障カードにとどまらない「国民ID」への拡張可能性を検討する、最も重要なステークホルダーである国民のニーズをくみ取る努力を欠かすことはできない。},
 pages = {79--93},
 title = {社会保障カードに関するステークホルダーの分析},
 volume = {51},
 year = {2009}
}