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戦後日本における高等教育行政の時代的区分化の試み:教育分野での行政改革及び規制緩和の流れを踏まえて
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/256
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/256723bc0e7-4e65-4dbf-8715-5592ee7e6857
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00005714162 (732.0 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2009-10-01 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 戦後日本における高等教育行政の時代的区分化の試み:教育分野での行政改革及び規制緩和の流れを踏まえて | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Governmental Policy on Higher Education of Post War Japan <1947-2007> : A Summary with Special Administrative Reform and Deregulation within the Field of Education | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 高等教育行政 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 人口動態 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 進学率 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | (教育分野における)行政改革・規制緩和 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 私学(経営) | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ページ属性 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||
| 記事種別(日) | ||||||
| 値 | 研究論文 | |||||
| 記事種別(英) | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Articles | |||||
| 論文名よみ | ||||||
| その他のタイトル | センゴ ニホン ニ オケル コウトウ キョウイク ギョウセイ ノ ジダイテキ クブンカ ノ ココロミ : キョウイク ブンヤ デノ ギョウセイ カイカク オヨビ キセイカンワ ノナガレ オ フマエテ | |||||
| 著者名(日) |
嘉悦, 康太
× 嘉悦, 康太 |
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| 著者名よみ |
カエツ, コウタ
× カエツ, コウタ |
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| 著者名(英) |
Kaetsu, Kohta
× Kaetsu, Kohta |
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| 著者所属(日) | ||||||
| 値 | 嘉悦大学経営経済学部 | |||||
| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 戦後の高等教育は昭和22(1947)年制定の教育基本法および学校教育法に基づいて新制大学制度が発足し、2 年後の昭和24(1949)年私立学校法が制定されたのを期に本格的に行政が開始された(『文部科学白書(平成15 年度版)』より)。高度成長期には、高等専門学校の発足(昭和37(1962)年)や短大の恒常化(昭和39(1964)年)、専修学校の制度化(昭和51(1976)年)など、増え続ける高等教育進学者の受け皿として、結果的に戦後における高等教育の枠組みを完成させる一連の政策実行がなされた。平成3(1991)年の大学設置基準の大綱化以降はいわゆる大学改革が全国で進み、18 歳人口の減少と相まって、大学間競争が激化した。その後、私立学校法の一部改正(平成16(2004)年)、教育基本法(平成18(2006))及び学校教育法(平成19(2007)年、最終改正)が改正されるなど、21 世紀に入って戦後の高等教育を取り巻く環境は一変した。本稿では、終戦直後まで遡り、各年代別に戦後日本の高等教育にまつわる文科行政及び、教育分野全般の行政改革と規制緩和の状況を概観することで、高等教育を巡る今日的問題を考察する際の「座標軸」を提供することを目的としている。教育関係の法令や規則及び文部科学行政に関する政府関係書類等、すでに公になっている公文書をテキストにした文献解題に基づく政策のディスコース分析を主たる方法論とする。 | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 52, 号 1, p. 51-75, 発行日 2009-10-01 |
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