@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000274,
 author = {井口, 正彦 and イグチ, マサヒコ and Iguchi, Masahiko},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 京都議定書が規定していない2013年以降の次期枠組みへの合意が焦点となった第15回気候変動枠組条約締約国会議(以下、COP15)はコペンハーゲン合意(Copenhagen Accord)に「留意(take note)」する形で閉幕した。この合意では、先進国全体の削減目標数値の具体的な記載がなく、最大の争点となった先進国全体の中期目標の具体的な数値の記載もなく、法的拘束力も明記されていない。その代わりに先進国はそれぞれが自主的に誓約している2020年までの排出削減目標を、途上国は削減行動を個々に設定して事務局に提出することを定めたのみである。このような背景をふまえ、本稿では各国がこれまでどのような経緯を経て温室効果ガス排出削減目標を設定してきたのかを明らかにし、次期枠組みに向けた各国の動きを整理した。この結果、米国上院温暖化対策法案などの廃案により今後の国際交渉への悪影響が予想される一方で、途上国が自主的に削減目標を設定する動きがあることが明らかとなった。このことにより、自主的ではあるが各国が削減数値目標を設定することを定めたコペンハーゲン合意が今後の交渉の一つの重要な指針となる可能性を指摘する。},
 pages = {129--145},
 title = {地球温暖化政策の最前線 : 各国温室効果ガス削減数値目標と次期枠組みに向けた国際交渉の課題と展望},
 volume = {53},
 year = {2011}
}