@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000279,
 author = {井上, 行忠 and イノウエ, ユキタダ and Inoue, Yukitada},
 issue = {1},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Oct},
 note = {P(論文), わが国では、2007年8月に企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との間で、IAS・IFRSへの日本基準の収斂を目指す合意が締結され、会計基準が2011年6月末までにIAS・IFRSに収斂することが取り決められた。IAS・IFRSは、国際的な資本市場における、現在から将来の投資者・債権者等の意思決定に有用な情報を、提供することを財務諸表の目的とし、意思決定有用性アプローチの観点から、主として投資者にとって有用な情報を、市場価値・割引現在価値による公正価値により情報を提供している。また、IAS・IFRSは、投資者の投資決定にとって有用である、将来の税キャッシュ・フローを重視した会計処理を最優先しており、投資者の意思決定目的である「将来キャッシュ・フローの予測」に適合する財務諸表を提供するために、資産・負債アプローチの考え方に立脚した会計処理を採用し、財務諸表の国際的比較可能性の確保のために、代替的会計処理は極力排除し、単一的な会計処理に限定している。わが国における課税所得計算は、確定決算基準によって行われ、企業会計と税務会計とは独立した関係にあるが、申告調整によって統制が計られている。税効果会計は、発生主義会計の枠内で、期間対応原則に基づいて行われる法人税等の期間配分手続きであり、将来の税キャッシュ・フローに及ぼす情報を提供することが主目的である。日本の税効果会計基準は、一時差異等を資産・負債アプローチにより算定し、一時差異等の範囲を全面的配分法により限定し、法人税等に適用する税率を予測税率とする資産負債法が採用された。これは、税率の変更による影響額を一時差異等が発生した期間に認識し、予測税率で計算される税効果額は、一時差異等が解消する期間の法人税等の支払額への影響を示す方法である。},
 pages = {1--17},
 title = {税効果会計の一時差異等に関する一考察},
 volume = {54},
 year = {2011}
}