@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000313,
 author = {和泉, 徹彦 and イズミ, テツヒコ and Izumi, Tetsuhiko},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 日本では、乳幼児だけではなく、義務教育就学児まで無料医療を提供している地方自治体がいくつかある。医療費の負担方法について、世界的には二つの方法がある。一つは医療保険制度による負担であり、もう一つは税方式によるものである。日本は医療保険制度による医療費負担の国と考えられているが、実際には国民医療費の4割近くは税によって負担されている。原則として患者は0～30%の自己負担を求められ、その自己負担割合は児童がどこに住んでいるかによって決定されている。本稿は、日本の児童医療費助成の社会的影響について3つの視点から取り上げる。本研究の目的は、費用対効果及び公平性の観点から児童医療費助成が有用な経済政策となりうるかどうかを精査することにある。最初の観点は医療費助成の水準が地域的にどのように偏在しているかを確認することである。二つ目は医療費助成と受療率・診療点数との関係を確認する。かかりつけ医のようなゲートキーパーのいない無料医療は、医療資源の無駄遣いを起こすと考えられている。政令指定都市と東京都における児童医療費助成は、他の都市に比べて加算や対象年齢の違いが大きく、この問題を検討するのに適している。三つ目は、子どもの貧困問題との関係である。OECD(2008)が取上げたように、日本の子どものいる世帯の14.2%が相対的貧困水準にある。所得再分配政策の失敗により高齢者世代に過剰な再分配が行われており、結果的に子どものいる世帯を相対的貧困へと追いやっている。},
 pages = {21--37},
 title = {児童医療費助成の社会的影響 : 政令指定都市及び東京都の加算を考える},
 volume = {56},
 year = {2014}
}