@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000900,
 author = {井上, 行忠},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集, KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 日本の税効果会計に関する会計基準は、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、JICPAから監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」等が公表されたが、硬直的な運用および会計基準が監査上の取扱いで実質的に定められている等の指摘があり、2015年に税効果会計の実務指針をJICPAからASBJに移管する作業が行われた。
　現在日本の会計制度は、「上場企業の会計制度」と「中小企業の会計制度」があり二分化されている。上場企業の会計基準は、IFRS、日本会計基準（企業会計基準）、米国会計基準の適用が認められており3つの基準が併存している。さらに、2016年3月にASBJは日本版IFRS（修正国際基準）を公表しており、今後上場企業が適用できる会計基準は4つに増える方針である。
　また、中小企業の会計は、2005年8月、日本税理士会連合会、JICPA、日本商工会議所およびASBJより公表された「中小指針」、または2012年2月、中小企業庁、金融庁より公表された、「中小会計要領」の適用が認められており、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」は2つの会計基準が併存している。上場企業と中小企業の会計制度の二分化は、国際的な動向であり、2009年7月には、「中小企業版IFRS」が単独の会計基準として公表された。
　本稿では、2015年に公表された回収可能性適用指針と2005年に公表された中小指針が示す税効果会計における繰延税金資産の計上額の算定（回収可能性の判断および手順）について会計処理の特徴と相違点および今後の課題等について考察を行う。},
 pages = {1--17},
 title = {税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断 : 回収可能性適用指針と中小指針},
 volume = {59},
 year = {2017}
}