@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000904,
 author = {和泉, 徹彦},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集, KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 政府の公表する試算に用いられるようなモデル世帯には当てはまらない高齢者世帯が直面する生活リスクを明らかにし、自助及び社会保障による備えの必要性を測る。モデル世帯によって示される統計結果は、平均値によって示され、家計類型によってどのような消費実態があるのか、生活リスクはどのように存在するのかについて明らかにされてこなかった。
　本研究における「全国消費実態調査」に基づく高齢者世帯消費支出の分析において着目するのは、公的年金モデル世帯のみならず、現役時代高所得世帯、現役時代低所得世帯といった家計類型別に医療・介護リスクに生活費・資産が十分であるかについてである。実態として、公的年金のみで生活費が賄えているのは高齢者世帯の3割程度に留まることが判明した。
　本研究で用いている「全国消費実態調査」匿名データは、オーダーメード集計と比較して制限やデータ特性が異なる。その制約にのみ囚われれば利用可能性は狭められるが、特性に応じた分析手法を採用すれば、利用可能性は広がる。統計法の改正によって従来比で利用しやすくなった匿名データの利用手法についても解説する。},
 pages = {55--67},
 title = {全国消費実態調査に基づく高齢者世帯消費支出の分析},
 volume = {59},
 year = {2017}
}