@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000905,
 author = {藤原, 香澄},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集, KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 本稿は、2016年2月4日に署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPP協定）における知的財産条項を検討の対象として、今後同協定が発効した場合に、①日本の知的財産保護制度・政策にどのような影響を与えうるか、②日本における課題を解決しうるか、上記2点を検討することを目的とする。
　第2章では、知的財産権の国際的保護制度に関する議論の歴史的な変遷を整理する。第3章では、TPP協定の発効までに締約国が加入を義務付けられている国際条約の現状と課題を整理する。第4章では、TPP協定の知的財産条項が、締約国に対してどのような面で既存の条約よりも高い保護を義務付けているのか、また、権利の行使についてはどのような救済措置を認めているかを整理する。第5章においては、実際にTPP協定が発効した場合、日本の知的財産保護制度・政策にどのような影響をもたらすかについて言及する。第6章では、本稿で明らかになった点を整理するとともに、残された課題を列挙し、結びとする。},
 pages = {69--84},
 title = {知的財産保護政策の現状と今後の課題 : TPP協定の及ぼす影響},
 volume = {59},
 year = {2017}
}