@article{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000906,
 author = {安田, 利枝},
 issue = {2},
 journal = {嘉悦大学研究論集, KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響は、日本の原子力政策をめぐる「中央－地方」の関係を着実に変えつつある。地域住民の生命財産と健康に責任をもつ自治体による自治体間連携の動き、自治体の発言力の増大と自主的行動に注目すべきである。このような動きは特に周辺自治体および立地都道府県に見られ、立地自治体と経済産業省内の資源エネルギー庁中心であった政策決定の構図を変えつつある。こうした日本における新しい政治変革の動きについて、アメリカの原子力規制にかかわる「連邦－州」の関係が参考になる。
　アメリカでは、連邦政府によるエネルギー政策における原子力推進政策と連邦法である「原子力法」ならびに「連邦法専占の法理」（Preemption）に基づいた法規制がなされてきた。しかし、原子力規制にかかわる「連邦法専占」については、連邦政府のみが原子力発電所に対する一元的な規制権限を有するとの解釈やその根拠が次第に薄れ、各州がもつ公共事業の規制権限の範囲で、電気料金設定、立地、公衆の健康と安全や環境面での影響等で原子力事業を規制したり、電源選択を行う権限を州に認めつつある。こうした状況を生んだ一つの要因として、反核/反原子力運動の戦略として、州レベルのイニシャチブやレファレンダムなどの直接民主主義の制度が活用されてきたことが挙げられる。},
 pages = {85--105},
 title = {アメリカ合衆国における原子力規制権限 連邦政府と州政府の関係 : 専占の法理をめぐって},
 volume = {59},
 year = {2017}
}