@techreport{oai:kaetsu.repo.nii.ac.jp:00000973,
 author = {鈴木, 崇弘},
 month = {2022-10-13},
 note = {2019年末に中国の武漢で発症したといわれる新型コロナウイルス（COVID-19）は、昨年（2020年）当初から短期間で全世界に拡大した。世界規模で流行する「パンデミック」状態になった。
　そのような危機的な状況において、世界中の各国・地域の政府は、さまざまな対策や政策をとり、国民・住民等に対して情報発信を行い、社会との関係性や社会運営で試行錯誤を続けてきている。現時点では、コロナ禍は、その方向性がみえ始めてきている面もあるが、現在も進行中であるために、それらのことについての評価はいまだ難しい面がある。他方、この世界における試行錯誤や経験は、今後の危機状況における世界や国際関係における非常に貴重な知見になる考えることができる。 日本政府の対応やそれに関する情報発信について、海外の国々と比較しながら検証および考察していくことは、同パンデミックの早期収束・終息および今後の世界的な感染症問題への対応を考えていく上で非 常に意味があると考える。
　そこで、本稿では、欧米やアジアの国々や地域などの経験等を、日本のそれと比較しながら、検討していく。またその政府対応における専門家の役割や意義についても、国際比較を行った。
　上述の比較研究に基づいて、日本政府の対応および専門家の活用・役割等について、提言もおこなっている。
　なお、コロナ禍は進行中ではあるが、本論稿の対象期間は、日本の安倍政権および菅政権時に主に限定していることを付言しておく。},
 title = {政府の情報発信は適切だったのか？ : 今般のコロナ禍に対する各国の政府の対応},
 year = {}
}