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所得税における控除制度の問題点
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/251
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/25142473fab-be52-4093-89b7-ff5d8f43b7d6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00005297225 (409.9 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2009-03-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 所得税における控除制度の問題点 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Some Problems of Deduction System in Income Tax | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 所得税 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 控除制度 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 給付付税額控除 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 所得控除 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 税額控除 / | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ページ属性 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||
| 記事種別(日) | ||||||
| 値 | 研究論文 | |||||
| 論文名よみ | ||||||
| その他のタイトル | ショトク ゼイ ニ オケル コウジョ セイド ノ モンダイ テン | |||||
| 著者名(日) |
谷川, 喜美江
× 谷川, 喜美江 |
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| 著者名よみ |
タニガワ, キミエ
× タニガワ, キミエ |
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| 著者名(英) |
Tanigawa, Kimie
× Tanigawa, Kimie |
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| 著者所属(日) | ||||||
| 値 | 嘉悦大学経営経済学部 | |||||
| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 昨今、我が国では厳しい財政状況を背景に税と社会保障を一体的に捉え改革することで社会的経費を抑制し、安定的で持続可能な制度創設の要求から給付付税額控除制度が注目されている。しかし、所得税には所得再分配機能の十分な発揮が要求されており、本要求の充足には所得税の控除制度が担うべき重要な役割があると考える。そこで本論文では、まず、我が国で注目されている給付付税額控除制度をすでに所得税に取り入れている米国・英国・オランダにおける制度を整理した。その結果、複雑な税制の中に組み込まれているが故に不正受給を招き、公平を大きく阻害する制度であるという問題を抱えていることが示された。次に、我が国所得税の所得控除制度及び税額控除制度創設の背景と沿革を整理したところ、現行の我が国所得税の控除制度は昭和42年改正で制度簡素化を理由に所得控除制度へと改められたものが多数維持されていることが示された。我が国所得税では累進税率を適用しているため、所得控除制度の税軽減額は所得の大小により異なるのに対し、税額控除制度の税軽減額は変化しない。それゆえ、所得控除制度は低所得者よりも高所得者に有利に働く制度となっている。したがって、所得再分配機能を十分に発揮する所得税構築のための控除制度の確立には、複雑な我が国所得税において公平を大きく阻害し、控除制度が果たすべき機能を阻害する給付付税額控除制度の導入は認めがたく、また、所得控除制度とすべき控除は所得税を負担する者の担税力に配慮して最低生活費にまで所得税の課税が及ぶことを排除するために設けられる控除のみを認め、税額控除制度とすべき控除は制度奨励の意図や政策的意図を達成するための控除とする制度へと見直すべきとの結論に至った。 | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 51, 号 3, p. 95-114, 発行日 2009-03-30 |
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