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平成20年金融商品取引法改正における課徴金制度の見直しの意義と問題点
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/255
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/255d80e8d62-58e2-4690-aa19-daae7ebc1407
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KJ00005714161 (354.7 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2009-10-01 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 平成20年金融商品取引法改正における課徴金制度の見直しの意義と問題点 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | The Meaning and Issues of the Review of Administrative Monetary Penalty in the Amendments of Financial Instruments and Exchange Law in 2008 | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 金融商品取引法 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 課徴金制度 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 課徴金 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 開示義務違反 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 不公正取引 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 刑罰と行政制裁 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 二重処罰の禁止 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 記事種別(英) | ||||||||
| en | ||||||||
| Articles | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | ヘイセイ 20ネン キンユウ ショウヒン トリヒキホウ カイセイ ニ オケル カチョウキン セイド ノ ミナオシ ノ イギ ト モンダイテン | |||||||
| 著者名(日) |
漆畑, 貴久
× 漆畑, 貴久
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| 著者名よみ |
ウルシバタ, タカヒサ
× ウルシバタ, タカヒサ |
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| 著者名(英) |
Urushibata, Takahisa
× Urushibata, Takahisa |
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| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部非常勤 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 本稿は、平成20 年の金融商品取引法改正によって実現した課徴金制度の見直しの意義について考察することを目的とする。そのために、本稿では、課徴金制度が導入された平成16年から平成18 年までに行われた課徴金制度の導入・整備の概要について概観する。そして、平成20 年の課徴金制度の見直しについて検討する。証券取引分野における課徴金制度は、当初、不当利得を剥奪することを主たる目的としていたが、その後の法改正による制度の整備を通して、その性格を変化させてきたのであり、平成20 年の見直しがこの変化を明確なものとしたことを指摘する。このことは、今後の課徴金制度の展開にとって重要な基礎を提供するものである。そして、課徴金制度のさらなる展開のために、被害者の救済を実現する方策を考察することの必要性も指摘する。 | |||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 52, 号 1, p. 35-50, 発行日 2009-10-01 |
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