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金融所得課税に関する一考察
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/271
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/2719a0a71ba-3934-48ca-b941-9ff9ac68b5d5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00006980243 (890.6 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2011-03-20 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 金融所得課税に関する一考察 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | A study of taxation on financial income | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 金融所得課税 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 勤労性所得 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 資産性所得 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 所得再分配 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 総合課税 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ページ属性 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||
| 記事種別(日) | ||||||
| 値 | 研究論文 | |||||
| 記事種別(英) | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Articles | |||||
| 論文名よみ | ||||||
| その他のタイトル | キンユウ ショトク カゼイ ニ カンスル イチコウサツ | |||||
| 著者名(日) |
谷川, 喜美江
× 谷川, 喜美江 |
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| 著者名よみ |
タニガワ, キミエ
× タニガワ, キミエ |
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| 著者名(英) |
Tanigawa, Kimie
× Tanigawa, Kimie |
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| 著者所属(日) | ||||||
| 値 | 嘉悦大学経営経済学部 | |||||
| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 我が国では、経済成長のために金融資産活用の期待が高まっている。また、かつては、異なる会計基準を適用する国での上場には、財務諸表作成コストが問題とされていたが、国際的に統一された財務報告基準(IFRS)の適用が拡大し、我が国でも強制適用が検討されている。これは、企業における財務諸表作成コストの問題を緩和するものであると同時に、投資家にとっては財務諸表の国際比較を容易にするものであり、国際的な投資活動が一層進むことが予想されよう。そこで、諸外国の金融所得課税を概観すると、特に税制の崩壊を経験した北欧諸国では、勤労性所得よりも資産性所得への課税を簡素化し、かつ軽減することで税制の崩壊を修復し、公平性を担保する努力がなされてきた。しかしながら、歴史的経緯からは、所得税に所得再分配機能が求められており、このためには包括的所得概念を採用し、かつ、勤労性所得は資産性所得よりも軽課することが求められるのである。したがって、我が国の所得税には、総合課税、かつ、勤労性所得軽課、資産性所得重課が求められるところであるが、すべての所得の間における損益通算を認めること及び資産性所得を重課することは、租税回避から生ずる税制の崩壊を招くことが懸念される。一方、勤労性所得と資産性所得とそれぞれの区分に基づく課税は、個人の合計所得による真の担税力を考慮した課税が行われ難い。そこで、我が国における金融所得課税を考慮する際には、課税ベースを広く捉え、損益通算の範囲に関しては、租税回避から生ずる税制崩壊を抑制するため、勤労性所得と資産性所得でそれぞれ区分の上、認めるべきである。そして、損益通算後の両所得を合算し、合算後の所得に基づく累進税率を適用した課税を行うことで、簡素かつ所得再分配機能を十分に備えた所得税制を構築しなければならないのである。 | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 53, 号 2, p. 77-92, 発行日 2011-03-20 |
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