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原子力政策 : 政策決定の法制度にかかわる「公共空間」(1)
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/286
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/28651417e3e-60d4-42aa-93ce-2ef66a882680
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2012-03-20 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 原子力政策 : 政策決定の法制度にかかわる「公共空間」(1) | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | Nuclear Energy Policy : Public Sphere around Legal Institutions of Decision Making (1) | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 原子力利用 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 公共空間 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | パブリックコメント | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 環境影響評価 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 円卓会議 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 対話 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Use of Nuclear Power | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Public Sphere | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Public Comment | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Environmental Affect Assessment | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Round Table | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | Dialogue | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ページ属性 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | P(論文) | |||||||
記事種別(日) | ||||||||
研究論文 | ||||||||
記事種別(英) | ||||||||
en | ||||||||
Articles | ||||||||
論文名よみ | ||||||||
その他のタイトル | ゲンシリョク セイサク セイサク ケッテイ ノ ホウ セイド ニ カカワル コウキョウ クウカン 1 | |||||||
著者名(日) |
安田, 利枝
× 安田, 利枝
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著者名よみ |
ヤスダ, リエ
× ヤスダ, リエ |
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著者名(英) |
Yasuda, Rie
× Yasuda, Rie |
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著者所属(日) | ||||||||
嘉悦大学経営経済学部 | ||||||||
抄録(日) | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 合理的かつ総合的なエネルギー政策の検討のためには、熟議をなし得る法制度上の「公共空間」の構築が欠かせない。原子力政策をめぐる現行法制度上の「公共空間」の実情と課題をこれまでの諸研究のレビューにより確認し、原子力政策にかかわる「公共空間」が極めて貧弱である理由を探った。相次ぐ電力会社の不祥事や監督官庁等の失態から、地元住民の間では地方政府への期待が高まり、一般市民の間ではエネルギー政策の選択肢を求める声が大きくなっている。にもかかわらず、むしろそれ故に、原子力発電の推進を国策としてきた中央政府と専門家は、住民、市民の合理的判断能力や科学的思考の欠如という「素人像」を前提として、行政官僚こそが専門科学者との協同により合理的な政策を決定できる、国民はこれを理解し受容すべきであるという、意思決定にかかわる政策信念に固執してきた。このことがパブリックコメントの機能不全、公開ヒアリングの形骸化、環境影響評価の未成熟、円卓会議と市民参加懇談会の変質と退行などを生んだ要因の一つであるとの仮説を導いた。 | |||||||
雑誌書誌ID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 54, 号 2, p. 33-50, 発行日 2012-03-20 |