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気候変動問題における地球環境ガバナンス : COP17での議論の帰結と展望
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/294
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/29408564382-4bf0-4b41-ba58-61a5c96a8181
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00008179440 (548.4 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2012-10-26 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 気候変動問題における地球環境ガバナンス : COP17での議論の帰結と展望 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Climate Change Issue and Global Environmental Governance : Reflection from COP17 | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 気候変動問題 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 国連気候変動枠組条約 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 第17回気候変動枠組条約締約国会議 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | ポスト2012 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 京都議定書第2約束期間 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ページ属性 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||
| 記事種別(日) | ||||||
| 値 | 研究論文 | |||||
| 記事種別(英) | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Article | |||||
| 論文名よみ | ||||||
| その他のタイトル | キコウ ヘンドウ モンダイ ニ オケル チキュウ カンキョウ ガバナンス COP17 デノ ギロン ノ キケツ ト テンボウ | |||||
| 著者名(日) |
井口, 正彦
× 井口, 正彦× 大久保, ゆり |
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| 著者名よみ |
イグチ, マサヒコ
× イグチ, マサヒコ× オオクボ, ユリ |
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| 著者名(英) |
Iguchi, Masahiko
× Iguchi, Masahiko× Okubo, Yuri |
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| 著者所属(日) | ||||||
| 値 | 嘉悦大学経営経済学部非常勤 | |||||
| 著者所属(日) | ||||||
| 値 | NPO法人myclimate(スイス・チューリッヒ) | |||||
| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 本稿は2011年12月に南アフリカのダーバンで開催された第17回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP17)における会議プロセスに注目する。京都議定書によって義務づけられている削減目標の期間は2012年で終了するため、COP17では2013年以降の国際的な温暖化対策への一刻も早い合意が期待されていたという意味で重要な会議であった。このような背景に対し、本稿では締約国が自主的にボトムアップ式で目標や対策を決めるという流れと、締約国が法的拘束力のもとに一定のトップダウンで目標や対策を定めていくという、二つの流れに着目しながらCOP17における交渉プロセスを詳細に分析する。この結果、COP17では法的拘束力を持たず、あくまで自主的にボトムアップ方式で温暖化対策を目指したコペンハーゲン合意から、法的拘束力のある次期枠組みへの交渉に向けて舵を切った会議であったことが分かった。つまり、COP17ではすべての国が法的拘束力のある枠組みの中で科学的知見に沿った削減目標を掲げるという機会を提供したといえる。このような結果を踏まえ、今後においてはトップダウンとボトムアップの両者のバランスを考慮した「衡平性」の議論が交渉の中で重要な論点になることを提起する。 | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 55, 号 1, p. 39-55, 発行日 2012-10-26 |
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