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アイテム
証券化商品市場における格付機関の適切な行動 (山本孝夫教授退職記念号)
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/304
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/304606e9ea4-7c00-4be5-9b04-17b7fb18a3a0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KJ00008984542 (836.5 kB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2013-10-25 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 証券化商品市場における格付機関の適切な行動 (山本孝夫教授退職記念号) | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Appropriate Action of Credit Rating Agencies in The Securitization Market (In Honour of Professor Takao YAMAMOTO) | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | "証券化組成 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 格付機関(CRA, Credit Rating Agencies) | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 利益相反 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | NRSROs(Nationally Recognized Statistical Rating Organizations : 認定された格付機関の格付を規制上で利用する公認格付機関) | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 発行体支払いモデル(issuer-pay model) | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 投資家支払いモデル(investor-pay model)" | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 記事種別(英) | ||||||||
| en | ||||||||
| Article | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | ショウケンカ ショウヒン シジョウ ニ オケル カクヅケ キカン ノ テキセツナ コウドウ ヤマモト タカオ キョウジュ タイショク キネンゴウ | |||||||
| 著者名(日) |
森谷, 智子
× 森谷, 智子
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| 著者名よみ |
モリヤ, トモコ
× モリヤ, トモコ |
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| 著者名(英) |
Moriya, Tomoko
× Moriya, Tomoko |
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| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学経営経済学部・ビジネス創造研究科 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 2008年に生じたグローバルな金融危機以降、証券化商品の発行額が低迷している。周知の通り、この要因として、住宅バブルが引き金になったと説明されている。そのため、この金融危機に関する多くのディスカッションの中心的なエッセンスとして、2006年までの住宅バブルが大きく取りあげられている。本稿では、まず、この証券化商品市場を衰退させることになった格付機関と金融機関の関係について説明する。次に、格付機関と金融機関との間で明らかになった利益相反について、なぜ生じることになったのか、その発端となった格付け依頼に関する支払いモデルの問題点について論じる。そのうえで、今後、どのような支払いモデルが望まれるのか、そして格付機関の支払いモデルの方向性について検討する。最後に、将来、格付機関が適切な行動を確立するための施策として、格付機関の新規参入が必要であることを主張している。 | |||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 56, 号 1, p. 19-35, 発行日 2013-10-25 |
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