WEKO3
アイテム
国際金融取引に係る新たな課税制度の導入をめぐって (山本孝夫教授退職記念号)
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/305
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/305918a4e16-d388-4844-97b3-c021b0c3b611
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00008984543 (558.1 kB)
|
|
| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2013-10-25 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 国際金融取引に係る新たな課税制度の導入をめぐって (山本孝夫教授退職記念号) | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | On The New Taxation of International Financial Transactions (In Honour of Professor Takao YAMAMOTO) | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 国際連帯税 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 金融取引税 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 航空券連帯税 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | トービン税 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 格差是正 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 記事種別(英) | ||||||||
| en | ||||||||
| Article | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | コクサイ キンユウ トリヒキ ニ カカル アラタナ カゼイ セイド ノ ドウニュウ オ メグッテ ヤマモト タカオ キョウジュ タイショク キネンゴウ | |||||||
| 著者名(日) |
谷川, 喜美江
× 谷川, 喜美江
|
|||||||
| 著者名よみ |
タニガワ, キミエ
× タニガワ, キミエ |
|||||||
| 著者名(英) |
Tanigawa, Kimie
× Tanigawa, Kimie |
|||||||
| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学経営経済学部非常勤 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | グローバルな経済活動拡大に伴い国際的な格差問題が生じ、先進各国は国際開発援助(ODA)を行っているが、問題解決に十分なものであるとは言い難く、資金も不足している。このような状況を背景に、世界は国際連帯税に注目し、航空券連帯税を導入する国が現れた。航空券連帯税を世界で最も早く導入したのはフランスであり、フランスの導入過程及び導入後の影響を概観すると、その導入にはフランス政府の強い導入意志と航空業界の堅調な成長があった。また、導入後の経済への影響はほとんどないことが報告されている。我が国でも国際連帯税の導入検討がなされてきたが、一方で経済の成長に期する企業の国際競争力確保も求められており、かつ、政治主導での導入の動きは乏しく、課税権の問題も存在する。課税権に関しては、昨今のグローバルな活動の拡大を根拠にグローバルな機関が課税権を有すると考えることで問題は解決されよう。しかしながら、国際競争力に関しては、我が国の経済や航空業界の業績を鑑みると、航空券連帯税の導入は厳しい状況である。そこで、国際連帯税の他の形態である金融取引税を概観すると、フランスが2012年8月に導入し、EU加盟国でも「強化された協力」の手続きにより2014年1月から参加国11カ国での導入を予定している。そして、導入予定の金融取引税は航空券連帯税を大きく上回る収入を予定しており、その収入の多くを財政や金融対策に費やし、一部をエイズやマラリア等の感染症対策をはじめとする国際的格差是正のために活用することを予定している。我が国を鑑みると、我が国のODA予算額は年々減少し、財政も厳しい状況にある。また、消費税率を引き上げ、財政の健全化を目指さんとしているところであるが、税率引き上げに伴う経済への影響が懸念され、また、逆進性対策も検討されている。このような我が国において、経済への影響が少なく、かつ、財政への貢献が期待できる金融取引税の導入を検討する余地がある。そして、我が国で、財政の健全化の一端として金融取引税の導入が実現した場合、その収入の一部を活用することで、国際連帯税の重要な目的である国際金融取引から生じる世界経済への負の影響を抑制するとともに、国際的格差是正の実現が期待できるのである。 | |||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 56, 号 1, p. 37-52, 発行日 2013-10-25 |
|||||||
