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国税通則法70条4項に規定する「偽りその他不正の行為」についての一考察
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/931
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/9318e417f0d-207b-464b-b075-7b9fa539bbc6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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国税通則法70条4項に規定する「偽りその他 不正の行為」についての一考察 (740.0 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2019-11-26 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 国税通則法70条4項に規定する「偽りその他不正の行為」についての一考察 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | A Study on the Deception or Other Wrongful Act Provided in Paragraph (4) of Article 70 of the Act on General Rules for National Taxes | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 偽りその他不正の行為 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 除斥期間延長 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 逋脱犯の構成要件 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 重加算税の賦課要件 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 逋脱の意図 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | コクゼイ ツウソクホウ 70 ジョウ 4 コウ ニ キテイ スル イツワリ ソノタ フセイ ノ コウイ ニ ツイテ ノ イチコウサツ | |||||||
| 著者名(日) |
原, 正子
× 原, 正子
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| 著者名よみ | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 1833 | |||||||
| 姓名 | ハラ, マサコ | |||||||
| 著者所属(日) | ||||||||
| 関東信越国税局 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 現在、我が国の国税については申告納税方式が採用されており、課税標準等又は税額等は、第1 次的には納税者の申告によって確定するが、税務署長にも第2 次的にこれを確定する権限が与えられている。そして、この更正、決定がいつまでできるかについて、原則的・一般的には法定申告期限から5 年（又は3 年）を経過する日まで、ただし「偽りその他不正の行為」により税額を免れた国税についての更正決定等の場合には、法定申告期限から７年を経過する日まで（国税通則法70 条4 項）、とされている。 この「偽りその他不正の行為」の文言は、逋脱犯について規定する所得税法238 条1 項等においても用いられているところ、その意義について筆者は、逋脱犯の構成要件の一つである「偽りその他不正の行為」の解釈に準じつつも、除斥期間延長制度の立法趣旨に鑑みて捉えるのが妥当と考える。 また、重加算税の賦課要件である「隠蔽又は仮装」と国税通則法70 条4 項に規定する「偽りその他不正の行為」の関係については、多くの場合重なりあうと考えられるが、その他の要件及び効果を異にするものであって、具体的事案において常に軌を一にして適用されなければならない理由はないと解する。 |
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| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 62, 号 1, p. 1-22, 発行日 2019-10-29 |
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