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譲渡会社の商号以外の名称を続用した譲受会社に対する会社法22条1項の類推適用
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/943
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/94387cab1d2-7fa6-49b7-8ed1-66b5fabf7cc3
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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譲渡会社の商号以外の名称を続用した譲受会社に対する会社法22条1項の類推適用 (738.5 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2021-01-15 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 譲渡会社の商号以外の名称を続用した譲受会社に対する会社法22条1項の類推適用 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Liability of Assignee using the Name of Assignor except Trade Name | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 会社法22条1項の類推適用 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 屋号 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 標章 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 譲受会社の責任 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 詐害的な事業譲渡 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 債権者の属性 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 債権者の主観的事情 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | ジョウト ガイシャ ノ ショウゴウ イガイ ノ メイショウ オ ゾクヨウ シタ ジョウジュ ガイシャ ニ タイスル カイシャホウ 22 ジョウ 1 コウ ノ ルイスイ テキヨウ | |||||||
| 著者名(日) |
小菅, 成一
× 小菅, 成一
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| 著者名よみ | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 1844 | |||||||
| 姓名 | コスガ, セイイチ | |||||||
| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学ビジネス創造学部 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 会社が組織再編を行う制度の一つに事業譲渡がある。事業譲渡とは、会社がその事業の全部または一部を取引行為として他に譲渡する行為をいうが、会社法22条1項は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を継続して使用する場合には、譲渡会社の事業から生じた債務につき、譲受会社もその責任を負う旨規定する。会社法22条1項は、商号の続用を伴う事業譲渡につき、債務者たる譲渡会社の債権者が譲受会社に対しても譲渡会社に係る債権の請求を可能とした制度とされるが、判例・裁判例の中には、屋号や標章等の商号以外の名称の続用を伴う事業譲渡に対しても、同条項の類推適用により解決を図っているものがある。 本稿では、会社法22条1項の趣旨（同条項については様々な見解が主張されているので、その紹介と検討）や、同条項に係る主要な判例・裁判例（類推適用に係る事案も含む）、類推適用に係る学説の対応等を取り上げつつ、商号以外の名称（屋号や標章等）に対する会社法22条1項の類推適用のあり方につき検討している。 |
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| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 63, 号 1, p. 43-61, 発行日 2020-10-29 |
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