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法人税法における繰延資産の一考察
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/961
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/9613275d307-3490-43bc-b9db-fae67132ea71
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2021-12-06 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 法人税法における繰延資産の一考察 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | A Study on Deferred Assets Prescribed in Corporate Income Tax Regulations | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 法人税法上の繰延資産 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 試験研究費 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 寄附金 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 長期前払費用 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 租税特別措置法 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 費用収益対応の原則 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ページ属性 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | P(論文) | |||||||
記事種別(日) | ||||||||
研究ノート | ||||||||
論文名よみ | ||||||||
その他のタイトル | ホウジンゼイホウ ニ オケル クリノベ シサン ノ イチコウサツ | |||||||
著者名(日) |
長谷川, 貴則
× 長谷川, 貴則
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著者名よみ | ||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||
識別子 | 3753 | |||||||
姓名 | ハセガワ, タカノリ | |||||||
著者所属(日) | ||||||||
嘉悦大学ビジネス創造学部・ビジネス創造研究科 | ||||||||
抄録(日) | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 法人税法では、企業会計における繰延資産に加えて、固有の繰延資産が存在し、費用収益対応の原則を一層厳格に実現しようとしている。企業会計においては、長年にわたる議論によって、繰延資産に計上できる勘定科目は整理され、早期の費用化を求めているが、法人税法においては固有の繰延資産を定めることにより、費用収益対応原則の実現に加えて、課税ベースの維持をも可能にしているのである。固有の繰延資産については、法人税法2条の定義規定とともに、法人税法施行令14条によって「支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの」とし、明文化されているものの、同施行令14条6項では、同項各号の具体的支出に加えて、「自己が便益を受けるために支出する費用」を定め、幅広い支出が繰延資産に取り込まれる可能性を有している。本稿では、過去に固有の繰延資産であると税務当局に指摘され、納税者の主張と対立し、審査請求に至った事例などを考察した。それら事例をもとに、税法における繰延資産の限界を考察し、今後の繰延資産の在り方を検討した。 | |||||||
雑誌書誌ID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 64, 号 1, p. 73-85, 発行日 2021-10-28 |