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  1. 嘉悦大学研究論集
  2. 64
  3. 1

法人税法における繰延資産の一考察

https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/961
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/961
3275d307-3490-43bc-b9db-fae67132ea71
名前 / ファイル ライセンス アクション
法人税法における繰延資産の一考察.pdf 法人税法における繰延資産の一考察 (652.5 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-12-06
タイトル
タイトル 法人税法における繰延資産の一考察
タイトル
タイトル A Study on Deferred Assets Prescribed in Corporate Income Tax Regulations
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 法人税法上の繰延資産
キーワード
主題Scheme Other
主題 試験研究費
キーワード
主題Scheme Other
主題 寄附金
キーワード
主題Scheme Other
主題 長期前払費用
キーワード
主題Scheme Other
主題 租税特別措置法
キーワード
主題Scheme Other
主題 費用収益対応の原則
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ページ属性
内容記述タイプ Other
内容記述 P(論文)
記事種別(日)
研究ノート
論文名よみ
その他のタイトル ホウジンゼイホウ ニ オケル クリノベ シサン ノ イチコウサツ
著者名(日) 長谷川, 貴則

× 長谷川, 貴則

長谷川, 貴則

Search repository
著者名よみ
識別子Scheme WEKO
識別子 3753
姓名 ハセガワ, タカノリ
著者所属(日)
嘉悦大学ビジネス創造学部・ビジネス創造研究科
抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 法人税法では、企業会計における繰延資産に加えて、固有の繰延資産が存在し、費用収益対応の原則を一層厳格に実現しようとしている。企業会計においては、長年にわたる議論によって、繰延資産に計上できる勘定科目は整理され、早期の費用化を求めているが、法人税法においては固有の繰延資産を定めることにより、費用収益対応原則の実現に加えて、課税ベースの維持をも可能にしているのである。固有の繰延資産については、法人税法2条の定義規定とともに、法人税法施行令14条によって「支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの」とし、明文化されているものの、同施行令14条6項では、同項各号の具体的支出に加えて、「自己が便益を受けるために支出する費用」を定め、幅広い支出が繰延資産に取り込まれる可能性を有している。本稿では、過去に固有の繰延資産であると税務当局に指摘され、納税者の主張と対立し、審査請求に至った事例などを考察した。それら事例をもとに、税法における繰延資産の限界を考察し、今後の繰延資産の在り方を検討した。
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA1171228X
書誌情報 嘉悦大学研究論集
en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW

巻 64, 号 1, p. 73-85, 発行日 2021-10-28
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Ver.1 2023-06-19 09:19:55.779759
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