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税効果会計における財務諸表の注記事項の一考察
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/965
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/9652248eb07-6a19-45de-811a-990a4ca925db
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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税効果会計における財務諸表の注記事項の一考察 (1.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2022-04-23 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 税効果会計における財務諸表の注記事項の一考察 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | A Consideration of Notes on Financial Statements in Tax Effect Accounting | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 税務上の繰越欠損金 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 一時差異等加減算前課税所得 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 評価性引当額 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 将来減算一時差異 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 将来加算一時差異 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 繰延税金資産 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 繰延税金負債 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 法人税等調整額 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 法定実効税率 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 注記表 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究ノート | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | ゼイ コウカ カイケイ ニ オケル ザイム ショヒョウ ノ チュウキ ジコウ ノ イチコウサツ | |||||||
| 著者名(日) |
井上, 行忠
× 井上, 行忠
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| 著者名よみ | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 1795 | |||||||
| 姓名 | イノウエ, ユキタダ | |||||||
| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学経営経済学部・ビジネス創造研究科 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 税効果会計は、企業会計上と税務上とで計算した法人税等の額に相違がある場合において、企業会計上の法人税等を控除する前の当期純利益（税引前当期純利益）と法人税等の額を適切に期間配分することにより、合理的に対応させることを目的とする手続きである。法人税等の課税所得の計算に当たっては、企業会計上の利益の額が基礎となるが、企業会計と課税所得計算とはその目的を異にするため、収益または費用（益金または損金）の認識時点や、資産または負債の額に相違が見られるのが一般的である。 平成30年2月企業会計基準委員会において、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」および企業会計基準適用指針28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表された。税効果会計基準の一部改正では、繰延税金資産および繰延税金負債を一律固定区分に表示する改正および注記事項の追加（評価性引当額の内訳に関する情報、税務上の繰越欠損金に係る情報）に係る改正が行われた。 日本基準では、評価性引当額を計上する方法を採用しているが、IFRS（国際財務報告基準）では、評価性引当の概念がない。しかし、USGAAP（米国基準）では、繰延税金資産は全額認識したうえで回収できる可能性が回収できない可能性を下回る部分については、評価性引当により減額が行われており評価性引当の概念を採用している。 税効果会計における繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳の注記は、繰延税金資産の発生原因や評価性引当額の分析に使用する貴重な情報源となる。税効果会計の注記事項は、開示の充実という観点では、最近改正された内容のため論点が多く、現状まだ十分な開示例がない段階である。 |
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| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 64, 号 2, p. 43-56, 発行日 2022-03-16 |
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