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インドネシア経済復興とIMF支援政策の誤謬
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/99
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/99c77171c3-3693-4755-ad63-c7ae7ff97d3d
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2004-03-31 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | インドネシア経済復興とIMF支援政策の誤謬 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Reconstruction of Indonesian Economy Did IMF Fail in Policies? | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | メルトダウン | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | クローニー | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 為替レートの変動幅(バンド) | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | パリクラブ | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 経済のファンダメンタルズ | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 趣意書 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | アジア通貨基金 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | スタンドバイアグリーメント | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | エクステンディドファシリティ融資 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 経済開発プログラム(プロペナス) | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | ガバナンス | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Letter of Intent | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | AMF | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | SBA | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | EFF | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ページ属性 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | P(論文) | |||||
記事種別(日) | ||||||
値 | 論文 | |||||
記事種別(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Article | |||||
論文名よみ | ||||||
その他のタイトル | インドネシア ケイザイ フッコウ ト IMF シエン セイサク ノ ゴビュウ | |||||
著者名(日) |
尾村, 敬二
× 尾村, 敬二 |
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著者名よみ |
オムラ, ケイジ
× オムラ, ケイジ |
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著者名(英) |
Omura, Keiji
× Omura, Keiji |
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著者所属(日) | ||||||
値 | 嘉悦大学経営経済学部 | |||||
著者所属(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Kaetsu University | |||||
抄録(日) | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | アジア通貨危機による最大の被害国はインドネシアであった。1998年のルピアの対米ドル切り下げ率は70%、GDPはマイナス13%で、1999年に他のアジア諸国経済が急回復を示したにもかかわらず、わずかO.8%の成長であった。また、経済危機の過程において、32年に及ぶスハルト体制の崩壊という政治危機が発生し、経済はメルトダウンの状態になった。経済危機に対して、IMFを中心とする経済支援が実施されたが、そのコンディショナリティの厳しさ、インドネシア政府のガバナンスの弱さ、IMF支援政策の誤謬とその実施の遅れなどから、インドネシア経済復興に制約が見られた。銀行や企業の倒産、海外への大量の資本逃避などにより、生産活動も低迷した。経済回復がようやく見え始めたのは2003年である。今後のインドネシア経済成長のためには、グッドガバナンスの確立はもちろん、経済合理性と国際協調にもとづく経済戦略が必要である。 | |||||
雑誌書誌ID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA1171228X | |||||
書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 巻 46, 号 2, p. 1-24, 発行日 2004-03-31 |