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因果関係の錯誤について : 行為計画に鑑みた規範直面時期の検討
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/347
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/347fd028133-f093-43b6-999f-4868f72b0505
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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因果関係の錯誤について : 行為計画に鑑みた規範直面時期の検討 (868.5 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2016-06-11 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 因果関係の錯誤について : 行為計画に鑑みた規範直面時期の検討 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Der Irrtum über den Kausalverlauf: Die Bestimmung des Punktes im Angesicht der Norm aufgrund des Tatplans | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 因果関係の錯誤 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 刑法 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 故意 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 認識 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 概括的故意 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 因果経過の逸脱 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ページ属性 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||
| 記事種別(日) | ||||||||
| 研究論文 | ||||||||
| 論文名よみ | ||||||||
| その他のタイトル | インガ カンケイ ノ サクゴ ニ ツイテ コウイ ケイカク ニ カンガミタ キハン チョクメン ジキ ノ ケントウ | |||||||
| 著者名(日) |
樋笠, 尭士
× 樋笠, 尭士
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| 著者名よみ | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 659 | |||||||
| 姓名 | ヒカサ, タカシ | |||||||
| 著者所属(日) | ||||||||
| 嘉悦大学ビジネス創造学部非常勤 | ||||||||
| 抄録(日) | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 本稿は、Weber の概括的故意と呼ばれる事案、および、早すぎた構成要件の実現と呼ばれる事案のような、因果関係の錯誤に関する事例の具体的解決を試みるものである。故意犯においては、行為者は、客体を認識し当該犯罪の実行行為の対象として具体化する時に、当該犯罪の規範に直面している。その上で行為者は、反対動機の形成が可能であったにもかかわらず、あえて規範を乗り越え、実行行為に出るのである。このように考えれば、行為者が規範を乗り越えて故意責任が問われる時期というのは、その犯罪を行うために行為者が客体などの具体化をなした時であり、かかる時期は、行為者の有する行為計画によって判断されるべきである。そこで本稿では、ドイツの判例・学説を考察し、因果関係の錯誤の事案が行為者の行為計画に鑑みて故意の検討がなされていることを明らかにする。その上で、行為計画によって、行為者が規範に直面する時期が決定されるならば、Weber の概括的故意事案や、早すぎた構成要件の実現事案のような、因果関係の錯誤の事案もかかる検討方法によって解決することが可能となる。そして本稿は、上記2 つの事案について修正された行為計画説に基づき、行為者の行為計画に鑑みて行為者が規範に直面する時期を判断することで、妥当な解決を呈示するものである。 | |||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
| 書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 58, 号 2, p. 23-35, 発行日 2016-03-17 |
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