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株主総会決議を得た新株発行が不公正な方法によるものとされた事例 : アミタホールディングス事件(京都地裁平成30年3月28日決定/金融・商事判例1514号51頁)
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/934
https://kaetsu.repo.nii.ac.jp/records/9348773ac60-708e-40fc-be00-00d126259bc8
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2019-11-26 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 株主総会決議を得た新株発行が不公正な方法によるものとされた事例 : アミタホールディングス事件(京都地裁平成30年3月28日決定/金融・商事判例1514号51頁) | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | Unfair Share Issuance with a Resolution of the Shareholders Meeting | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 新株(募集株式)の発行 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 有利発行に係る払込金額 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 不公正発行 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 株主総会の特別決議 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 経営者の支配権維持 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 主要目的ルール | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 株主への説明 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ページ属性 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | P(論文) | |||||||
記事種別(日) | ||||||||
判例研究 | ||||||||
論文名よみ | ||||||||
その他のタイトル | カブヌシ ソウカイ ケツギ オ エタ シンカブ ハッコウ ガ フコウセイ ナ ホウホウ ニ ヨルモノ ト サレタ ジレイ アミタ ホールディングス ジケン キョウト チサイ ヘイセイ 30 ネン 3 ガツ 28 ニチ ケッテイ キンユウ ショウジ ハンレイ 1514 ゴウ 51 ページ | |||||||
著者名(日) |
小菅, 成一
× 小菅, 成一
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著者名よみ | ||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||
識別子 | 1844 | |||||||
姓名 | コスガ, セイイチ | |||||||
著者所属(日) | ||||||||
嘉悦大学ビジネス創造学部 | ||||||||
抄録(日) | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 本稿で取り扱う事案は、会社の株式の25%余を取得した株主が当該会社に対し業務提携等を提案したものの、当該会社が当該提携を拒絶するなど両者が対立関係にある中、会社側が取引先等に資金調達目的を理由に第三者割当による新株(募集株式)の発行をしようと試み、それを株主側が差止めようとしたものである。この事案に対し裁判所は、本件会社による新株発行は現経営者の支配権維持が主要な目的であり、たとえ株主総会の特別決議を得ていたとしても、新株発行に係る理由等の説明が不十分であったことから不公正発行に当たるとして、株主側の差止め請求を認容した。本決定では、①有利発行に係る払込金額の妥当性、②新株発行の主要目的の内容(発行の主要な目的が資金調達目的か経営者の支配権維持目的か)、③株主総会の承認決議を得た新株発行が不公正発行となるのか、などが争点とされている。本稿ではこうした争点につき、これまでの裁判例や学説(本決定に係る判例評釈等も含む)等を基に本決定を検討する。 | |||||||
雑誌書誌ID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AA1171228X | |||||||
書誌情報 |
嘉悦大学研究論集 en : KAETSU UNIVERSITY RESEARCH REVIEW 巻 62, 号 1, p. 51-61, 発行日 2019-10-29 |